会社情報

この街のチカラに。いつでも近くに。

山陽電鉄グループの一員として昭和32年に設立以来、60年以上の長きに渡って、
地元、垂水・明石で皆さまとともに歩んできた山陽タクシー株式会社。
これからも「安心・安全・快適」を使命とし、
坂道や狭い道も多いこの街で、この街を愛する皆さまの「足」としてお役に立って参ります。

ご挨拶

私ども山陽タクシーでは、お客さまを目的地まで「安心・安全・快適」にお送りする、この至極当たり前のことを当たり前に実行できるよう、従業員一同、日々努めて参りました。
毎日のお買い物、介護や旅行、レジャーや病院への送迎など、暮らしの中の多彩なシーンでご利用いただく際は、「おもてなし」の気持ちでお迎えし、お客さまの心に寄り添い、「山陽タクシーに乗って良かった」と思っていただけることをこの上ない喜びと感じております。
昨今の厳しい情勢の中、これからも地域密着企業として、地元、垂水・明石にお住いの皆さまに変わりなくご愛顧いただき、「いつもの山陽タクシー」としてお気軽にご利用いただけますよう、全力で取り組んで参ります。
皆さまからのご用命をお待ちいたしております。

代表取締役社長 伊東 正博

代表取締役社長 伊東 正博

山陽タクシー株式会社 会社概要

設 立
1960年12月
代表者
取締役社長 伊東 正博
資本金
3,000万円
株 主
山陽電気鉄道株式会社
従業員数
260名
保有台数
103台
本 社
神戸市垂水区東垂水町流田710番地
電話
078-753-0077
FAX
078-753-0246
事業内容
・一般乗用旅客自動車運送事業
・自動車整備業
・土地建物業
営業所
・垂水営業所
・明石営業所
・学園南営業所
配車センター
自社専用無線で24時間営業

認定取得

認定取得

国土交通省より2016年6月20日に「女性ドライバー応援企業」に、認定されました。
女性ドライバー積極採用中! 男性の多いタクシードライバーですが、きめ細やかな心配りのできる女性ドライバーも近年増加傾向です。運転の好きな方、人とコミュニケーションを取るのが好きな方、結婚・出産などで働く時間が無かった方。女性ドライバーも大切に思っている山陽タクシーで、チャレンジしてみませんか?自由度の高い時間での勤務が可能です。一度、ご相談ください。
採用情報はこちら

運輸安全マネージメント(一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款)

1.輸送の安全に関する基本的な方針
山陽タクシーの社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹である事を深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえ、従業員に対し輸送の安全の確保が何よりも優先する、という意識を周知徹底させる。
また、輸送の安全に関する計画の策定、実行、点検、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全従業員が一丸となって業務を遂行し絶えず輸送の安全向上に務める。
2.社内への周知方法
当社の事故防止のための安全方針標語を社内の要所に掲示し周知徹底をはかる。
3.輸送の安全に関する目標及び当該目標のための計画
当社の事故防止のための安全方針
『輸送の安全はわが社の根幹であり安全運行はプロドライバーの社会的使命である』
安全方針に基づく2019年度目標
『確認の励行で自損事故を防ごう』
当社は2019年度、自損事故を半減させることを目標とします。
安全運転講習会の実施(年1回夏期に実施)
「安全運転講習会」では外部講師を招聘し、安全運転への心構えから実務に役立つ安全運転方法まで、全乗務員を対象に講習を実施した。本年度(2019年度)は「事故対策機構」より講師を招き開催予定。
事故惹起者向け社内講習回の実施
「事故惹起者向け社内講習回」ではドライブレコーダーによる事故事例を元に、どのようにすれば事故が防げたかを参加者全員で討議。 ウィークポイントを把握したうえ今後の乗務に活かすこととしている。
本年度(2019年度)は同内容を継続して実施することとする。
4.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
  • 0件 自動車が転覆し、転落し、火災(積載物の火災含む)を起こし、または、踏切において鉄道車両と衝突若しくは接触したもの
  • 0件 死傷者又は重傷者(自動車損害賠償法施行令第5条第2号又は第3号に掲げる損害を受けた者をいう)を生じたもの
  • 0件 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第5条第4号に掲げる障害が生じたもの
  • 0件 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの
  • 0件 かじ取り装置、制御装置、車枠、車軸、車輪(タイヤを除く)又はシャシばねの破損又は脱落により自動車が運行できなくなったもの
  • 0件 前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図る為に国土交通大臣が特に必要を認めて報告を指示したもの

(2018年3月1日〜2019年2月28日)

5.安全統括管理者
常務取締役  長谷川 淳

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